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1. 石川県議会 1999-09-08
   平成１１年　９月　８日土木企業委員会−09月08日-01号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年　９月　８日土木企業委員会−09月08日-01号平成１１年　９月　８日土木企業委員会 平成11年９月８日(水)土木企業委員会 　平成11年第４回県議会定例会提出予定案件、道路トンネル緊急点検の結果、金沢城址公園の整備等、ＬＰガス国家備蓄基地用地の取得等について、執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。 △（説明：土木部関係） ◎中島浩　土木部長　 　(1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件について 　一般公共事業費と国直轄事業費負担金に係る国の認証額と現計予算額との差額の補正のほか、地域戦略プランについても県内４ブロックの整備計画に基づき取り組む。 　(2) 道路トンネル緊急点検の結果について 　８月26日と27日、県が行った目視点検でコールドジョイントがあると判断された15トンネルのうちの４トンネルについて、道路防災アドバイザーによる現地点検を実施した結果、コンクリート自体の劣化や岩盤からの地下水等によるひび割れが認められた。今後ひび割れ等が認められたものも含め、さらに詳細な調査を行っていきたい。 　(3) 金沢城址公園の整備等について 　８月30日の金沢城址公園整備懇話会において「金沢城址の石垣、櫓に関する修築・復元専門委員会」の検討経過の説明、城址内見学施設の設置等に係る意見を伺った。見学施設については、五十間長屋の一部の原寸模型の展示や整備計画パネル看板、埋蔵文化財出土品等の展示施設を設けるほか、菱櫓等の棟上げなど節目に一般見学会を開催するなど、整備中も見学できるよう努めていきたい。兼六園については、９月12日から日の出より開園15分前までの間、県民に無料開放する。 　(4) 金沢外環状道路海側幹線の起工式について 　金沢市福増・戸水町間 6.2kmについては、平成15年の県庁舎移転までに平面部分の４車線のうち、海側部分の２車線の供用を目指し、県、市で整備を進めている。この事業の起工式を10月11日に行う。 △（説明：企業局関係） ◎村隆夫　企業局長　 　・　平成11年第４回県議会定例会提出予定案件について 　水道用水供給事業会計において７月29日に知事専決処分した高金利企業債の借換えに係る補正予算の報告等を予定している。 △（説明：土地・住宅公社関係関係） ◎角谷征一　参事［土地・住宅公社理事長］　
   　・　ＬＰガス国家備蓄基地用地の取得について 　七尾市に計画されているＬＰガス国家備蓄基地は、昨年10月に石油公団から全国初の立地決定を受け、測量や用地交渉中であるが、全体計画面積約28haのうち、県が取得した農地約７haの所有権移転登記等が完了したので、今回の県議会定例会において、当公社への譲渡に係る議案を提出したい。また、当公社が直接取得する非農地は既に約12haを取得契約締結済みで、残りの地権者と交渉中である。用地取得後は当公社で用地造成を行うため、地元の理解を得ながら事業の円滑な推進に努めていきたい。 （質疑応答） ◆長井賢誓　委員　　コールドジョイントが見つかったトンネルは昭和50年代の施工が多い。当時の矢板工法は現在の工法と比べてどのような問題があるのか。また、大丈夫なのか、手直しにより完全になるのか。さらに、24トンネルの対象と概要について、15トンネルとの差も含めて示してもらいたい。 ◎中島浩　土木部長　　コールドジョイント自体が直接問題ではなく、その部分でコンクリートの劣化やひび割れ、漏水が進みやすく、トンネルの耐用性に大きな影響を与えるので早めの修復により、耐用年数を延ばす措置をしたい。平常時に、突然トンネルが崩れることはないと考えているが、県民の不安感を払しょくするためにも、正確な情報を提供していきたい。 ◎小間井孝吉　道路整備課長　　24カ所は、県管理トンネルで歩道がないものについて、今回の点検に併せて、トンネル内の照度や歩行空間調査を実施したものである。15カ所は、コールドジョイントが確認されたトンネルのことである。 　矢板工法は、地質が悪い箇所では地山との密着性等が困難な場合もあるが、昭和50年代後半から全国的に採用されたナトム工法は、トンネル掘削後、直ちに吹き付けコンクリートとブロックボルトで地山を安定させるため、多様な地質状況下でもトンネル築造が可能となる。 ◆長井賢誓　委員　　トンネル内の照明について、具体的改善策を聞く。 ◎小間井孝吉　道路整備課長　　トンネル設計便覧に基づき、トンネルの照明設計の的確性の確認やトンネル内照度・輝度調査を行い、灯具の増設等のほか、外側線を覆う土砂の除去、高輝度・高反射性の外側線の敷設等、歩行者が見やすい工夫を考えたい。 ○米沢賢司　副委員長　　海岸浸食や土砂たい積に係る建設省の原因分析の調査に、県はどのような関与をしているのか。 ◎岡田稔　河川課長　　建設省は、平成10年度から広域的な漂砂調査、たい積や浸食の機構解明を行っている。県では、毎年行っている七塚海岸や千里浜海岸の深浅調査の資料提供等を行うほか、建設省の調査に加わり、一体となって進めており、その解析等にも協力して効果的な対策を検討していきたい。 ○米沢賢司　副委員長　　町野川ではヤツメウナギが見られなくなったとのことであるが、河川行政等の執行には、もっときめ細かい、生物に優しい対応を是非お願いしたい。 　ＬＰガス国家備蓄基地の全体面積28haのうち、農地が７ha、非農地が12haが取得済みということは、残りが未取得と理解すればいいのか。 ◎角谷征一　参事［土地・住宅公社理事長］　　農地７ha、非農地12haの取得契約を完了しており、残りの多くは移転登記手続中のものである。まだ終わっていないのは若干名で、県と七尾市で鋭意理解を得るよう努力している。 ○米沢賢司　副委員長　　スケジュールどおりに工事が進捗するよう努力をお願いしたい。 ◆米田義三　委員　　昨年12月の予算特別委員会で県施行の都市計画街路事業に関する市町村負担について質問したが、「軽減の方向で検討する」とのことであった。その後、どのように検討し、今後どのようなことを考えているのか。 ◎中島浩　土木部長　　事業間のバランスや単独事業と公共事業の地元市町村の負担の問題もあり、全体としてバランスのとれたものにしたい。軽減の方向で検討しており、できれば平成12年か13年から新ルールで事業を行いたく、調整、検討している。 ◆米田義三　委員　　県単の地方特定事業の場合はどのようなことになるのか。 ◎宮下克己　都市計画課長　　地方特定道路も県単街路事業並みの10分の 3.5となっており、県単の補助率を引き下げた場合、地方特定道路についても同じ扱いをしたい。 ◆米田義三　委員　　早期に実現する方向でお願いしたい。 　新幹線の関係で東金沢駅が海寄りに 200ｍ余り移転する計画がある。駅への取り付け県道を 200ｍ余延伸する場合、県事業としてやるべきと思うがどうなるのか。 ◎中島浩　土木部長　　新幹線事業によって道路を延長する必要があることから、基本的には原因者である鉄建公団側が負担する方向で、市や県企画開発部が公団と協議をしている。調整ができ次第、土木部としてできる協力は十分していきたい。 ◆米田義三　委員　　幅員24ｍのうち16ｍを鉄建公団、残りを県が行うと聞くが、県道であり、その辺は負担してもいいのではないか。公団が16ｍだけ行うというのはどういうことなのか。 ◎宮下克己　都市計画課長　　金沢市と県企画開発部が行っているため、詳しくは聞いてないが、交通量から見て２車線で十分という鉄建公団の解釈ではないかと推測する。都市計画決定上は４車線道路の24ｍで現在の駅まで設定してあるが、まちづくりの観点や道路の機能面から、鉄建公団が16ｍという意見を出したと考えられる。 ◆米田義三　委員　　西金沢駅周辺地域は複数の交通機関が入り交じった結節点で、重要な地域と思う。西金沢駅の通り等の改良案ができていると聞くが、どうなっているのか。 　また、泉野野々市線のうち、金沢市側は相当進んだ工事を行っている中で、 600ｍぐらいは県に整備をしてほしいとの要望もあると聞くが、その辺はどうか。 ◎中島浩　土木部長　　西金沢周辺地域一帯の整備は、道路だけで進めるのは問題が多く、また、泉野野々市線については金沢市から要望があることは承知しているが、単に道路整備の部分を県として分担すればいいという問題ではないと感じている。長期的、総合的なまちづくりのプランに基づいて進めることが必要と思う。 ◆米田義三　委員　　まちづくりの一環として、地域活性化のために総体的な配慮の下で開発すべきと思う。一段と工夫や努力を願いたい。 ◆北村茂男　委員　　先の委員会で、金沢城址公園整備には 5,300石のうち 3,800石、約72％について県産材を使用するという説明があったが、それに間違いないか。 5,300石というのは、五十間長屋を含めてどこからどこまでを言うのか。 ◎大島武　土木部次長　　農林水産部と連携し、現在のところ72％程度を活用する計画である。これは、菱櫓をはじめ五十間長屋、続櫓、土塀等も含んだすべてである。 ◆北村茂男　委員　　設計の中で県産材を使用する計画であったが、ほかのものを使用しなければならないというような問題はなかったのか。 ◎大島武　土木部次長　　木材調達や工事を進めるに当たり、大径木の木材は２年間にわたった予算措置で用意し、その他市場製品は発注の工事の中に含めたが、聞いている限りでは、県産材の準備は十分に進められているようである。 ◆北村茂男　委員　　72％の県産材は、主にどういうところに使うのか。 ◎大島武　土木部次長　　県産材の活用について、主要木材調達検討会で使用箇所等を十分検討した結果、能登ヒバは全体の 26.8％、杉等は 44.9％を使う予定で設計し、発注されている。能登ヒバは材料の最良部を見せる必要もあるので、木材の特性にかんがみ、桁、床板材、壁材等で利用し、杉は小屋棟の垂木、野地板等に使う計画である。 ◆北村茂男　委員　　設計仕様では、能登ヒバは同等品なのか、指定品となっているのか。 ◎大島武　土木部次長　　今回の工事の発注は、すべて使用箇所について具体的に木材の名称を付けて指定している。 ◆北村茂男　委員　　能登ヒバの使用に関する条件が余りにも厳しいため、供給先がそれに耐えられず、結果として県産材が使われないことにならないか。「菱櫓、五十間長屋は節のない木材で」との議論もあるが、なぜ、このような厳しい条件でやらなければならないのか。 ◎大島武　土木部次長　　木材については農林のＪＡＳ規格に基づいているが、五十間長屋等も各地の城郭と同様、それ相当の材料でつくるのが本来ではないかと思っている。 ◆北村茂男　委員　　厳しい条件のため、最終的にほかのものにすり替わることのないよう念を押しておきたい。 ◎大島武　土木部次長　　木材調達検討会で議論されたものであり、工事は既に発注済みであるが、調達不可能との話は聞いていないので、今のところその確認はとれていない。 ◆北村茂男　委員　　県内の林業家等の実態も十分理解する必要がある。余りにも過酷な条件のため、結果として青森産や奈良産に代わることのないよう十分検討されたい。 ◎大島武　土木部次長　　ただいまの意見を謙虚に承り、現場等とも打合わせて、現実を踏まえた行動を必要なときにはとらなければならないと考えている。...